【株式会社4kiz】12歳以下の子どもたちが安心安全に表現しつながる「世界一のキッズSNSプラットフォーム」
自己紹介と子ども分野の開拓へかける使命感
皆さん、よろしくお願いします。株式会社4kiz（フォーキッズ）の代表を務めております本山勝寛と申します。まず、私自身の自己紹介をさせていただきます。私は幼少期、親のいない極貧の家庭環境で育ちましたが、働きながら独学で東京大学へ進学し、その後ハーバード大学の教育大学院へ留学しました。卒業後は日本財団に入り、困難を抱える子どもたちの第3の居場所となる拠点を全国に100カ所開設するという、大規模な新規事業のプロジェクト責任者を長年務めてまいりました。その傍らで、子育てや教育に関する書籍をこれまでに16冊ほど執筆・出版しています。私自身、現在6人の子どもを育てる父親でもあります。
そうしたこれまでの活動を通じて、私が強く確信していることがあります。それは「今のデジタルネイティブ時代に適合した、子どものための安心安全な新しいプラットフォームが絶対に必要である」ということです。そして、長年子ども分野を開拓し続けてきた私自身こそが、この使命をやり遂げるべきであると考え、人生をかけて挑戦するために起業いたしました。ゲームよりも楽しく、学校よりも成長でき、世界中の子どもたちが安全につながれる世界ナンバーワンのキッズプラットフォームを目指しています。
既存SNSの規制と子どもたちが直面するいじめ・危険性
現在、日本国内の中学生の93%、小学校高学年の70%が個人のスマートフォンを所有しており、その割合は毎年増加しています。しかし一方で、InstagramやTikTok、YouTubeなどの主要な大手SNSはすべて、利用規約上で「13歳以上」しか利用できないと定められています。その結果、12歳以下の子どもたちは、年齢を偽って（利用規約を違反して）これらのサービスを使わざるを得ない状況にあります。大人のためのプラットフォームに子どもが紛れ込むことで、性犯罪やネットいじめなど、数多くの重大なSNSトラブルに巻き込まれています。高校生のいじめ件数は減少傾向にあるのに対し、小・中学校におけるSNSいじめの件数は毎年急増しており、誰にも止めることができていません。匿名での「死ね」「きもい」といった言葉の飛び交いが子どもたちを傷つけ、不安や孤独、時には最悪の事態を引き起こす要因となっています。
ネット環境における「アウトプット不足」という教育的課題
教育的な観点からも、現代の日本の子どもたちは圧倒的な「インプット過多」の環境に置かれていると感じています。学校でも塾でも先生からのインプットが中心で、せっかくインターネットやタブレット端末につながっても、YouTubeをただ受動的に見続けるだけになってしまいます。これからの予測困難な時代を生き抜くためには、自分の頭で考え、手を動かして何かを作り出し、それを社会に向けて「アウトプット」する機会が不可欠です。しかし、既存のネット環境には、子どもたちが安全に自らを発信し、表現力を高めるための健全な場所が圧倒的に不足しています。
安心安全を徹底した「4kiz」の機能とペアレンタルコントロール
こうした重大な教育・安全面の課題を解決するために開発したのが、15歳以下の子ども向けSNSアプリ「4kiz」です。UIはTikTokやInstagramのように、短いショート動画や画像を使って直感的に投稿できる設計になっています。何よりも、いじめや犯罪を防ぐための安全なシステムを最優先で構築しています。
- NGワードフィルター：「死ね」「消えろ」といった不適切な言葉は、最初から書き込めないように入力制限をかけています。
- AIによる自動検知：画像や文章の不適切な投稿をAIがリアルタイムで検知し、公開される前に未然に防ぎます。
- ペアレンタルコントロール機能：親のアカウントから「コメントの許可範囲」「投稿の公開前の親の確認」「アプリの利用可能時間」などを細かく設定できます。
これらの徹底した防護策により、これまでアプリ内でのいじめ件数、犯罪発生件数ともに「ゼロ」を維持しています。
創造性を引き出す「褒めコミュ」の力と子どもたちの成長事例
私たちが最も嬉しく思っているのは、このアプリが単に安全なだけでなく、子どもたちの創造性を引き出す起爆剤になっている点です。例えば、お絵かきが好きだったあるお子さんは、4kizに投稿を重ねる中でデジタルイラストを描くようになり、動画編集を覚え、やがて自分でVTuberの3Dモデルを自作して投稿するまでに成長しました。これが生まれる背景には、4kiz独自のコミュニティ文化があります。ユーザーである子ども同士が「すごい！」「めっちゃ可愛い！」「どうやって作ったの？」と、非常にポジティブに「褒め合うコメント」が飛び交う特徴があります。友達から認められ、褒められることで、「もっと良いものを作ろう」「工夫しよう」と、子どもたちの創造性が能動的にスパイラルアップしていくのです。また、共通の趣味（イラスト、スポーツ、歌など）で安全につながれるコミュニティ機能も非常に人気を博しています。
子どもデジタル広告の巨大市場と3つのビジネスモデル
これまで12歳以下の子ども領域には、厳しい法規制のために大手SNS企業が参入できず、巨大な「市場の空白（エアポケット）」が生じていました。しかし、SNS広告市場は32兆円規模に達しており、米国などの調査では子ども向けのデジタル広告市場だけでも年平均成長率22%で「4兆円規模」に成長すると予測されています。私たちは、この新たな4兆円市場を独占的に取りにいきます。マネタイズは、以下の3本の柱で展開します。
1. プレミアムサブスクリプション：LINEのようなスタンプの使用など、月額約300円の有料プラン。順調に課金ユーザーが伸びています。
2. 企業タイアップ：いわば「オンライン版のキッザニア」として、子ども向けコンテストの開催や、子どもたちのアイデアを反映させた新商品を企業と共同開発する機会を提供します。
3. 広告配信：12歳以下に安全かつダイレクトにターゲティングできる唯一のSNS広告枠です。また、親や祖父母も日常的にアプリを利用するため、「親向け（大人用）」「子ども向け」を厳密に切り分けたスマートな広告枠を企業に提供できます。
今後のグローバル成長戦略と初のVC調達
この2年間で、ユーザーの投稿・コメント数は30倍、ユーザー数は6万人を突破しました。現在は月間18万件以上の盛んなコミュニケーションが行われています。今後は、招待機能によるバイラル成長を軸に、習い事スクールとの連携、学校教育機関への導入、そしてテレビCMなどのマスマーケティングを順次展開してまいります。日本国内で1000万人、世界展開で5億人のユーザー獲得を目指し、ユニコーン企業としてIPOを達成する計画です。
これまでは、森谷美之氏や乙美智博氏など、各界を代表するエンジェル投資家の皆様から支援をいただいてきましたが、ここからグローバル展開を加速させるため、今回初めてVCやCVC、事業会社の皆様からの資金調達（シリーズA）を実施いたします。子どもたちの可能性を無限に引き出し、安全な世界のつながりを作るという私たちのビジョンに、ぜひ参画してください。
質疑応答・フィードバック
コメンテーター（はてな森）：かつてハテナでも、任天堂の「うごくメモ帳」という手書きのパラパラ漫画を投稿・共有するお化けサービスに携わったことがあり、小6〜中1の8割が使う熱狂的なコミュニティを経験しました。当時から「なぜ本格的なキッズSNSが作れないのか」という議論を何度も重ねてきたので、非常に身近なテーマとしてワクワクしながらお聞きしました。
2点質問があります。1点目は、日本の公立学校や教育委員会、あるいはPTAなどには「子どもにはネットやスマホを近づけるな、触らせるな」という「ダメ、絶対」の強い壁が依然として存在します。この行政や教育現場の保守的な壁に対して、どのような戦略で向き合っていきますか。2点目は、米国などで先行しているキッズサービス（Zigazoo等）や、米国のCOPPA（児童オンラインプライバシー保護法）などの非常に厳格な安全・プライバシー規制に対して、技術や運用の体制でどのように勝っていきますか。
本山勝寛氏：非常に的確なご質問をありがとうございます。
1点目の行政・教育委員会の壁についてですが、やはり教育委員会の動きは極めて慎重で遅いのが現実です。そこを待っていると事業スピードが遅れてしまうため、私たちの優先戦略としては、まず「各家庭ベース（個人ユーザー）」での安心安全な利用実績をコツコツと積み上げ、保護者の間で認知と信頼を確立することに注力しています。
その上で、すでにギガスクール構想で1人1台のタブレット端末が配布され、全国で1000万人の小中学生が端末を保有しているというアドバンテージがあります。先進的な私立学校（例えば、新渡戸文化学園様など）ではすでに私たちのアプリを学校公式端末に導入して授業で活用いただくなどの事例が出ています。また、地方自治体でも、静岡県牧之原市様（ビジネスコンテストでのご縁）など、連携に向けて具体的なコミュニケーションを取らせていただいている自治体があります。こうした先進事例を作っておけば、日本の行政は「他がやっているならうちも」という横並びで動き出す特性がありますので、2026年〜2027年を勝負の年と位置づけ、実績を武器に公立学校へ一気に全校導入する中長期のロードマップを描いています。
2点目の米国の厳格なCOPPA規制や児童犯罪に対する懸念についてです。米国の先行事例である「Zigazoo（ジガズ）」などは、何よりも児童犯罪や個人情報漏洩のリスクを極端に恐れるため、サービスの安全性を保つ代わりに「コメント機能」や「DM（ダイレクトメッセージ）機能」を完全に閉鎖しています。
しかし、子どもたちの本質的な欲求は「同世代とつながって、コメントを通じて楽しくおしゃべりしたい」という点にあります。私たちは、この欲求に応えるために、DM機能はリスクが高いため同様に非搭載としていますが、コメント機能は「開けて」います。それを可能にしているのが、先ほど申し上げた「入力段階でのNGワード強制ブロックシステム」と「AIによる高度な画像・文脈監視」、そして「保護者によるペアレンタルコントロールの二重の防壁」です。規制を恐れて利便性を削るのではなく、技術と強固な運用体制で安全性を担保して体験価値を最大化する。このアプローチこそが、米国の競合にもグローバルで勝てる私たちの最大の強みであると確信しています。