【株式会社DATAREIN】ホワイトカラーの余剰を現場へ。小中学生向けAI塾「未来」が描く、日本の一次・二次産業を救う教育革命
21歳の私が抱く強い愛国心と、日本の「現場」をダサいとする風潮への違和感
皆さん、はじめまして。株式会社DATAREIN代表取締役の吉川涼也と申します。本日はよろしくお願いいたします。本日のプレゼンでは、スライドの数字というよりは、私がこの事業にかける強い「思い」をストレートにお伝えしたいと思っています。
私は現在21歳ですが、同世代の中で誰よりも強い愛国心を持っていると自負しています。マレーシアやベトナムなど、アジアの様々な国で事業をさせていただく中で、海外の方々が日本人の良さを非常に高く評価してくれているのを肌で感じてきました。一方で、今の日本人は自分たちの良さや自信を失ってしまっているように見えます。それは、やはり日本が経済的な成長を止め、自分たちの停滞感を感じているからではないでしょうか。
私は、日本の本当の強みは「ホワイトカラー」には一切ないと思っています。私自身、AIの会社を経営するホワイトカラーですが、だからこそホワイトカラーの代替可能性の高さがわかります。日本の真の強みは、農業や漁業などの「一次産業」、そしてものづくりの工場などの「二次産業（製造業）」にこそあります。
日本中で「人手不足」が叫ばれていますが、この狭い国土に1億3000万人もの人口がいて、本当に物理的な労働力が足りないのでしょうか。私はそうではないと思います。本質的な問題は「ホワイトカラーが多すぎること」、そして現場で働くことに対する風潮にあります。「大学を卒業して工場や農家で働くのはダサい」というような、歪んだマインドセットが若者の間にかかってしまっている。この歪みを教育によって根底から破壊し、日本の一次・二次産業に優秀な人材を回す仕組みを作りたい。それが、私たちの挑戦です。
主婦メンターが引き出す本来の能力。義務教育を補完する小中学生向けAI塾「未来」の設計
私たちが現在運営しているのは、小中学生向けにAI教育を行うスクール「未来（みらい）」です。
「AIを教える」と聞くと、単にコーディングやツールの使い方を教えるように思われるかもしれませんが、AIはあくまで「入り口」に過ぎません。私たちが本当に子供たちに授けたいのは、今の義務教育では十分に補えない力です。具体的には、「高いコミュニケーション能力」「デジタルリテラシー」「本質的な課題解決力」、そして「主体的に学び続ける力」です。
この塾の大きな特徴は、講師（メンター）として「主婦層」を採用している点です。
私自身、以前に家庭教師をしていた経験があるのですが、大学生などの若い世代が家庭教師をすると、小中学生の子供たちは「かっこつけよう」としてしまい、自分を良く見せるための回答をしがちです。これでは子供の本来の脆さや隠れた才能を引き出せません。一方で、主婦の方々は子供たちに対して母親のような、あるいは親身なメンターのような形で寄り添うことができます。子供たちが格好つけることなく、安心して自分の課題や関心を開示し、本来持っている個々の能力を極限まで引き出せるカリキュラムと指導体制を構築しています。
すでに愛知県や名古屋市などの教育委員会から後援を取得しており、行政とも連携しながら地域に根ざした教育インフラとしての展開を進めています。
余剰ホワイトカラーをブルーカラーに回す。1億円調達による圧倒的なFC全国展開スピード
私たちの長期的なビジョンは、大企業で付加価値を生まずにあぐらをかいているホワイトカラー層を、私たちが「未来」で育てた優秀な小中学生デジタル人材によって代替・削減していくことです。10人でダラダラと行っていたホワイトカラーの業務を、AIを使いこなす優秀な人材1〜2人で行えるようにし、大企業から溢れた労働力を日本の本当の強みである一次・二次産業の現場へとシフトさせていく。
日本の雇用システムにおいて、大企業はホワイトカラーの不要な人材を簡単に解雇することはできません。そこで私たちは、AI導入による業務効率化コンサルティングと並行し、大企業の余剰人員を製造現場やグループ内の一次・二次産業部門へと適正に再配置する「人材の出口戦略」までを自社でパッケージとして提供していきます。
ビジネスモデルとしては、地方の子供たちでもスタートしやすいよう授業料は極めて低価格に設定しています。本部はオンラインで講義とカリキュラムを提供し、展開自体は「フランチャイズ（FC）」形式を採用して全国に一気に面を取る戦略です。すでに浜松や名古屋をはじめ、東京、神戸、大阪、神奈川でのFC契約が完了、あるいは最終調整段階に入っています。
AI教育の領域は「やったもん勝ち」のスピード勝負です。大人向けのAIスクールや副業・情報商材に近いビジネスは多数存在しますが、小中学生向けに体系的なAI教育を組織的に展開している競合は日本国内にまだありません。ここで一気にシェアを独占するため、1億円の資金調達を進めています。
日本の教育を変え、一次・二次産業を救うことで日本経済を再び成長軌道に乗せる。この志を共にしてくれるエンジェル投資家、ならびに事業パートナーの皆様とのご縁をお待ちしております。ありがとうございました。
質疑応答・フィードバック
小川氏（コメンテーター）：吉川さん、ありがとうございました。21歳という若さでありながら、非常に高い熱量と、ベトナムでの事業経験などを踏まえたユニークな視点（一次・二次産業への回帰）を持たれていることに感銘を受けました。
現在、ベトナムでも電動バイクの販売事業などを手掛けられているとのことですが、今回の日本でのAI教育事業との掛け持ちについては、投資家からどのように見られるとお考えですか？
吉川氏：はい。基本的には日本を拠点としており、ベトナムへは出張ベースで関わっています。ベトナムの事業は現地メンバーや仕組みで回せるようにしており、私自身はこのAI教育事業を日本で大きくグロースさせることに深くコミットしています。
小川氏：なるほど。ただ、機関投資家（VC）から大規模な資金調達を行う場合、投資契約上「専業義務（役員の専従義務）」が課されることが一般的です。掛け持ちの状態であるとVCからの調達は難航する可能性があるため、まずは専業義務のハードルが比較的低い「エンジェル投資家」からの出資を厚く募り、実績を積むアプローチが良いかと思います。
事業自体についてですが、大人向けのAIスクールが乱立する中で、「子供向け」に特化した競合の状況や、なぜ子供でなければならないのかについて教えてください。
吉川氏：大人にAIの使い方やマインドを教えようとしても、すでに固まった思考パターンや現状維持バイアスがあり、本当の意味で変革を起こすのは難しいと感じています。私自身がZ世代だからこそわかりますが、次世代を担う小中学生の段階からデジタルリテラシーや自律的な学習姿勢を身につけてもらわなければ、本質的な教育改革にはなりません。
また、子供向けに特化してフランチャイズ展開をかけている組織的な競合は現在存在しません。だからこそ、今先行者として圧倒的なスピードで全国の面を押さえることが決定的に重要です。
小川氏：21歳という若さは大きな武器であり、何にでも挑戦できる強さがあります。教育を通じて日本の現場を強くするという志は素晴らしいので、ぜひ全国展開を加速させてください。
吉川氏：ありがとうございます。全力で暴れます。