【株式会社IoZ】第一興商2000人が毎日使う信頼性。顔認証・位置情報の「人管理」から車両管理（テレマティクス）へ挑む大分発ITの挑戦
住商情報、DeNA紺野氏、Yamahaルーター開発。歴戦のITキャリアが大分で紡ぐ新たな挑戦
皆さん、はじめまして。株式会社IoZ代表取締役の吉田柳太郎と申します。本日はよろしくお願いいたします。本日は、私たちとシナジーのある事業会社様、パートナーとしての協業をご検討いただきたく、プレゼンテーションをさせていただきます。
私の簡単な略歴ですが、長らく住友商事情報システム（現SCSKなど）でITキャリアを積んでまいりました。その前には、現在千葉工業大学で学長を務める伊藤穣一氏のもとで働いた経験もあります。また、非常に珍しいキャリアとしては、横浜ベイスターズやDeNAの南場智子氏のご主人である紺野氏（元住友商事）の直接の部下として、ITやビジネスの基礎を徹底的に勉強させていただきました。
さらに、Yamahaのネットワークルーターの開発において、初めてのファイアウォール製品である「SRT100」が市場に出る際の開発コアメンバーとして参画し、ネットワークとセキュリティの基盤技術を深く学びました。
現在は、日本でも有数の麦焼酎「いいちこ」の生産地として有名な、大分県宇佐市に拠点を置いています。地元の宇佐にあるワイナリーにも当社のIoTセンサーを導入させていただくなど、大分から世界に通用するITプロダクトの開発を続けています。
第一興商のサービスカー部隊が実証。顔認証・位置情報で「人を管理する」ネイティブアプリ
私たちの主力製品は、スマートフォンアプリとクラウド顔認証、そしてGPS位置情報を高度に連携させた、統合型の「人を管理する」ソリューションです。現在、主に3つのプロダクトを展開しています。
情報セキュリティと堅牢性には絶対的な自信を持っています。当社のシステムは、すべての顔認証および位置情報ログをクラウドに直接集約して管理・同期する設計になっています。そのため、万が一作業現場でスマートフォンの破損、紛失、あるいは盗難が発生したとしても、端末内に個人情報が残らないため、データ漏洩や情報喪失のリスクが完全にゼロです。
また、アプリはすべて自社で「ネイティブ言語」によって開発しています。クロスプラットフォーム（ハイブリッド言語）での開発と比較して、iOSやAndroidのOSがメジャーアップデートされた際の追随性が極めて高く、バージョンアップに伴う改修・メンテナンスコストを極限まで低減できるのが大きなメリットです。
この技術と信頼性が実証されている代表的な事例が、大手カラオケチェーン「第一興商」様での導入です。
第一興商様のサービスカーに乗って全国の店舗を回る保守サービスマン約2000名以上が、毎日のアルコールチェックと勤怠管理に当社のスマートフォンアプリを使用しています。2000人規模のフィールドワーカーが毎日同時アクセスしてもビクともしない堅牢なインフラを運用しています。
また、社会問題となった送迎バスへの園児置き去り事故を防止するための「園児取り残し防止システム」の特許も取得しています。車内の顔認証センサーと管理システム、保護者のスマホを連携し、子どもの安全をリアルタイムで二重三重に確認する仕組みを構築しています。
5000万円調達でベトナム・ブンタウの開発拠点を拡大。車両管理（テレマティクス）への挑戦
私たちは今、大きな事業拡大のフェーズに入っています。それは、お客様（第一興商様など）からの「人を管理するだけでなく、車両も一緒に管理したい」という強いご要望に応え、「車両管理（テレマティクス）領域」へ進出することです。
具体的には、車のダッシュボード（OBDコネクタ）に小型デバイスを差し込むだけで、GPSによる位置情報の追跡はもちろん、急発進、急ブレーキ、急ハンドルといった危険運転の発生場所や状況をリアルタイムで検知・解析するシステムを開発しています。
このテレマティクス領域は、日本国内に留まらずグローバルでのニーズも強く存在します。例えば、大分県で地熱発電を活用して温泉パプリカを生産している農業生産法人様から、インドネシアでの現地車両の位置情報を管理したいという引き合いをいただくなど、東南アジア市場への水平展開も視野に入っています。
私たちの強みは、開発コストを圧倒的に低減できる独自の体制にあります。
シンガポールの「DoIT」社（Google、Amazon、Microsoftが出資）から早い段階でベンチャー認定を受けており、AWSやAzureといったクラウドインフラを非常に安価なバルク価格で利用できています。
さらに、ベトナムの国家情報科学大学卒の優秀なエンジニアや、元インテルで開発に携わっていた女性エンジニアなど、非常に優秀なベトナム開発チームを抱えています。ベトナム人材は離職率が高いとよく言われますが、当社のベトナムチームは7年以上同じメンバーで離職ゼロを維持し、強固なチームワークを築いています。
今回の調達目標額は5000万円です。使途の大部分は、ベトナムでのエンジニアの5名増員と、彼らの地元であるベトナムの海沿いの美しい都市「ブンタウ（Vung Tau）」にサテライトオフィスを開設するための環境構築費用です。
私たちは、大企業のように莫大な開発費を投じるのではなく、ベトナムのローコスト・ハイパフォーマンスな開発力と、DoITのインフラ優位性を武器に、安価で極めて堅牢なソリューションを提供します。テレマティクスでの連携が見込める損保会社様や、CVC、販売パートナーの皆様との協業を心よりお待ちしております。ありがとうございました。
質疑応答・フィードバック
小川氏（コメンテーター）：吉田さん、ありがとうございました。住友商事情報システムからYamahaのルーター開発、そして第一興商様での2000人以上の本格的な運用実績に至るまで、技術と実務のバックグラウンドが非常に強固であることに感銘を受けました。
これから進出されるテレマティクス（車両管理）の領域は、すでに大手の上場企業（スマートドライブ等）も参入しており、参入障壁や競合状況も厳しいかと思います。IoZとしての優位性はどこにあるとお考えですか？
吉田氏：おっしゃる通り、車両管理単体で競合と戦うのは容易ではありません。しかし、私たちの最大の強みは「人と車両の統合管理」にあります。競合の多くは「車両の動き」を起点に管理しますが、私たちは「誰が（顔認証）、どの車両に乗り（アルコールチェック）、どのように運転したか」という、人を起点としたシームレスな統合ガバナンスを提供できます。既存の顧客ベースから「車両も一緒に見たい」という強いインバウンド需要があるため、営業コストを抑えて参入できる点も強みです。
小川氏：なるほど。「人と車の統合管理」をネイティブアプリで一気通貫で行えるのは、実務側の管理負担を劇的に減らすため、リプレイスされにくい強力なロックイン効果を生みますね。
資金調達の目標額が5000万円とのことですが、ベトナムチームの増員によって、開発スピードやコスト面でどのようなシナジーが得られるのでしょうか？
吉田氏：現在、生成AIを開発工程に組み込む動きが主流ですが、私たちのベトナムチームは、日本の開発コストと比較して非常にリーズナブルでありながら、アジャイルで極めて高品質な開発が可能です。また、チームメンバーの地元であるベトナムの「ブンタウ（Vung Tau）」にサテライトオフィスを新設することで、優秀なエンジニアが家族の近くで長く、働きやすい環境を提供できます。5000万円という小規模な資金でも、ベトナムであれば日本の5倍以上の開発リソースを確保し、一気にシステムを完成させることができます。
小川氏：5000万円で5〜6名体制を長期で確保できるのは、ハードウェアとソフトウェアが絡むテレマティクス開発において、極めて効率の良い資本効率ですね。CVCや損保会社とのアライアンスが成立すれば、一気にトラクションが伸びるポテンシャルを感じます。期待しております。
吉田氏：ありがとうございます。大分とベトナムのハイブリッドで、世界に通用するインフラを作ってまいります。