各国政府（規制当局）が新機能・新サービスを発表

世界各国で進行する児童のSNS利用規制

近年、世界各地の政府において、児童および若年層のソーシャルメディア利用を制限する法整備が急速に進んでいます。主な目的は、サイバーいじめやSNS依存、精神衛生上のリスク、および不適切な接触から若年ユーザーを保護することにあります。2025年末にオーストラリアが先駆けて規制を導入したことを皮切りに、欧州やアジアなど多くの国で同様の動きが加速しています。

各国における主な規制動向

各国政府による具体的な施策は以下の通りです：

• **オーストラリア**: 2025年12月、16歳未満のSNS利用を禁止。違反企業には最大4,950万豪ドル（約3,440万米ドル）の制裁金が科される可能性があります。
• **フランス**: 2026年7月21日に15歳未満のSNSアクセス禁止法案が可決されました。最短で9月1日の施行が見込まれています。
• **英国**: 2027年春までに16歳未満のSNS利用禁止を目指しており、AIチャットボットの利用を18歳以上に限定する制限も盛り込まれています。
• **その他諸国**: デンマーク、ギリシャ、インドネシア、スペイン、ポーランド、スロベニア、トルコなどが、それぞれ14歳から16歳未満を対象とした禁止措置や法案準備を進めています。

実効性を巡る技術的課題と社会的議論

各国政府は、規制の実効性を高めるために、従来の自己申告式ではない厳格な年齢確認手法の導入をSNS運営企業に求めています。デンマークでは「デジタル証拠」アプリを用いた認証ツールの開発が進められるなど、技術的な対応が議論の焦点となっています。一方で、Amnesty Techなどの団体からは、プライバシーへの過度な介入や、実効性に対する疑問の声も上がっており、政府とテクノロジー企業の間でバランスを巡る議論が継続しています。