【ハローテクノロジーズ株式会社】電球を交換するだけで孤独死を防ぐ！工事・Wi-Fi不要で世界80カ国に対応する世界初のIoT見守り電球「ハローライト」
日常の景色を変えずに大切な人を見守る。年間6.8万人の孤独死問題に挑む「優しいテクノロジー」
皆さん、こんにちは。ハローテクノロジーズ株式会社代表取締役の鳥居暁と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私たちは、人々の生活と健康をサポートする「ライフテック事業」を展開しているスタートアップです。社名にある「ハロー」には、挨拶のように人々に日常的かつ自然に受け入れられ、優しく寄り添うテクノロジーで世界を良くしていきたいという強い想いを込めています。私自身、ものづくりが心から大好きな人間であり、日本が誇るソニーやパナソニック、ホンダのような世界に憧れられるメーカーを目指して事業を推進しています。
私たちが取り組んでいる最初の、そして最大のテーマが、現代の日本における深刻な社会問題である「孤独死（孤立死）」の解決です。現在、日本国内では年間約6.8万人もの高齢者の方々が、誰にも看取られることなく自宅で亡くなっています。これは非常に悲しいことであると同時に、マンションやアパートといった不動産のオーナーや近隣住民の皆様にとっても深刻な課題です。孤独死が一度発生すると、その近隣地域全体の活気が失われて街が暗くなるだけでなく、事故物件となって物件の資産価値そのものが大きく下落するという不動産経営上の大きなアキレス腱（ペイン）になるからです。
このような孤独死を防ぐための見守りデバイスは、世の中にすでにたくさん存在しています。しかし、その多くはWi-Fi環境の設定が必要だったり、電源工事やコンセントの確保、定期的な電池交換が必要だったりと、設置・運用のハードルが非常に高いものでした。また、家の中に監視カメラやセンサーを取り付けられることに対して、高齢者ご本人が「監視されているようで嫌だ」と強く拒絶し、導入が進まないという心理的な壁も存在していました。
そこで私たちが開発したのが、今ある電球とソケットを交換するだけで、工事もWi-Fiも不要で高齢者の生活を見守ることができるIoT電球「ハローライト（Hello Light）」です。
ソケットから直接給電。ヤマト運輸など多くの企業が採用する特許取得のビジネスモデル
「ハローライト」の最大の特徴は、LED電球の内部にSIMモジュール（通信機器）が完全に一体化している点です。
電球が点灯すると、そのソケットから直接電気が給電されてSIMが起動し、自動的にモバイル通信網（基地局）へ点灯データが送信されます。つまり、ご自宅のWi-Fi設定や面倒な配線工事は一切不要で、電球をご自身でソケットに回して取り付けるだけで、その瞬間から見守りがスタートします。
電球の点灯・消灯という、高齢者の方々が普段の生活の中で何気なく行っている自然な動作を検知するため、お部屋の景色や日常生活の習慣を一切変えません。本人に「見守られている」という心理的なストレスを与えることなく、24時間など一定時間点灯や消灯の動きがない場合にのみ、異常を検知して遠方に暮らすご家族や管理会社にメールで通知する仕組みです。
この「通信機器一体型電球」という独創的なアイデアと機構は、日本および米国において特許を取得しています。
現在、このハローライトはすでに1.6万人以上の高齢者の方々にご利用いただいており、見守り（点灯検知）の回数は累計1億回を突破しています。私たちのビジネスは極めてシンプルな2つの料金モデルで展開しています。個人向けにはAmazonなどを通じて、初期費用（電球購入）9,800円、月額450円で提供しています。
そして、最も大きく伸びているのが法人向けのOEM（ホワイトラベル）展開です。こちらは初期費用0円、月額750円という圧倒的な低価格で提供しています。
最大の実績として、ヤマト運輸様が全国で展開している「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」のコアデバイスとして当社の電球が採用されており、ヤマト運輸様単体だけでもすでに1万人以上の方にご契約いただいています。月額750円で電球が調達できるため、提携企業様はPL（損益計算書）への初期投資をゼロに抑えたまま、自社のサービスを上乗せして独自の「見守りビジネス」を即座に立ち上げることができます。例えばヤマト運輸様は月額1,700円前後で見守りサービスを提供されており、その他の訪問介護や家事代行、新電力、プロパンガス、運送業といった、高齢者と日常的にリアルな接点を持つ企業様が、新たなストック収益源を作るための強力なパーツとして機能しています。
3年後にシェア6%を突破しヘルスケアのプラットフォームへ。世界80カ国展開と次期デバイスの開発
私たちは現在、1.6万件の契約数を早期に4万件へと拡大し、3年後には高齢者見守り市場でのシェア5〜6%突破を目指しています。見守り単体の市場規模は381億円と決して巨大ではありませんが、私たちはハローライトを単なる「電球」としてではなく、家庭内の日常データを取得する「ヘルスケア市場への入り口」と位置づけています。電球を通じて生活リズムや活動データを蓄積し、そこから様々な高齢者向けヘルスケア事業や医療連携へと拡張していくことで、兆円規模の巨大なヘルスケア市場全体へとアプローチしていきます。
さらに、ハローライトはグローバル展開が最初から可能な設計になっています。
この製品は、上場企業である株式会社ソラコム様の高度なIoT通信技術を採用して生まれた経緯があり、ソラコム様との緊密なアライアンスのもと、世界80カ国以上の通信規格に対応しています。現在、高齢化が急速に進んでいる韓国などのアジア諸国や、電球の発祥地である米国市場への進出を視野に入れており、世界中の孤独死問題にアプローチしていく計画です。
また、私たちは電球に続く第二、第三のプロダクトとして、乳幼児から高齢者までを優しく守るための「全く新しい革新的なヘルスケアデバイス」を現在、絶賛開発中です。
組織体制としては、さまざまな大手事業会社様とのアライアンスを基盤としたファブレス経営をとっており、主要メンバー約15名の少数精鋭で運営しています。電球のハードウェア製造についても、当社の株主である大手LED製造企業の中国工場へ委託することで、圧倒的な量産品質と低コスト化を両立させ、当社の知的財産（パテント）と設計ノウハウにリソースを集中しています。
高齢者の方が家の中で突然転倒し、骨折して動けなくなってしまった際、ハローライトが「点灯しない異常」を検知したことで無事に救助され、一命を取り留めたという感謝のお手紙をご家族からいただいたことがあります。私たちの電球は、確実に人の命を救っています。2030年には一人暮らしの高齢者が800万人に達すると言われる日本において、孤独死を世の中からなくし、家族の安心と地域の資産価値を守るこの事業を、さらに多くの企業様と共に加速させていきたいと考えています。高齢者と接点を持つ事業者様や、私たちの想いに共感いただけるアライアンスパートナー・投資家の皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。ありがとうございました。
質疑応答・フィードバック
コメンテーター（伊藤氏）：鳥居さん、非常に明快で素晴らしいプレゼンテーションをありがとうございました。何よりも製品とビジネスモデルが極めてシンプルである点が素晴らしいですね。私自身、過去に見守り用のIPカメラや通信機器のビジネスに関わったことがあるのですが、Wi-Fiの設定や設置調整といった現場での「初期導入コスト」が最大級の障壁となり、断念した経験があります。ソケットに挿すだけで給電と通信が完了するハローライトは、そのハードルを見事にクリアしていますね。
一方で、見守りだけの単一機能だと、どうしてもビジネスとしての天井（市場規模の限界）が見えてしまいがちです。今後、この電球という接点をどのように第二のサービスやヘルスケア事業へと拡張していくのか、もう少し具体的な世界観やロードマップを教えていただけますか。
鳥居氏：ご質問ありがとうございます。確かにおっしゃる通り、単に「電球を売って見守る」だけでは市場の天井は比較的低いです。しかし、日本国内だけでも2030年には単身高齢者が800万人に達し、高齢化は世界的なメガトレンドです。
私たちが描いているロードマップは、この「ソケットに挿すだけで通信が繋がる」というハローライトの通信・給電インフラをハブとして、生活空間の様々な生体データや環境データを取得していく世界観です。例えば、電球の点灯パターンから「生活リズムの乱れ（認知症の初期兆候など）」を検知するアルゴリズムの提供や、次期製品として開発している「睡眠や健康状態を非侵襲（身に着けない）で自動計測する画期的なヘルスケアデバイス」との連携です。
電球が各家庭に1つ入ることで、ハローライトが「家庭内スマートホーム・ヘルスケアのゲートウェイ（中継器）」となり、そこから様々なセンサーやサービスを追加課金（アップセル）で提供していくプラットフォーム戦略を考えています。
伊藤氏：なるほど。すでに家庭に入り込んでいる「電球ソケット」という物理的な特権ポジションをゲートウェイとして押さえ、そこからヘルスケアのデータや次期デバイスを繋げていくわけですね。ハードウェアを無料で配るかのように安く提供してプラットフォーム化するというのは、非常にスマートな戦略だと思います。
もう一点、社員15名という少数精鋭でありながら、ヤマト運輸のような超大手企業を巻き込んで1万人以上の契約を獲得できている組織力や製造体制について教えてください。中国での委託生産とのことですが、サプライチェーンのリスクや、品質管理はどのように担保されているのでしょうか。
鳥居氏：私たちは、自社ですべてを抱え込まない「オープンアライアンス」と「パテント経営」を徹底しています。
製造に関しては、当社の初期株主であるLEDの企画・製造を手がける専門企業がパートナーとして深く関わっており、彼らの持つ中国の提携工場で量産を行っています。世界中の大手照明メーカーも中国で生産を行っており、電球の低コスト・高品質量産においては圧倒的な優穫性があります。設計と特許は当社が100%保有した上で委託生産を行っているため、特定工場への依存リスクを防ぎつつ、ファブレスならではの高い利益率を維持できています。
また、大手企業とのアライアンスが成功しているのは、私たちが「初期費用ゼロ・月額750円」という、他社が真似できない極限の低価格かつアタッチメントしやすい仕組み（ホワイトラベル）を提供しているからです。ヤマト運輸様をはじめとするパートナー企業様が、自社のリソース（ヤマト様であれば配達員による訪問インフラ）と組み合わせて自由に価格設定とサービス化を行える「素材の強さ」に徹したことが、15名という組織規模でも大手を動かせている最大の理由です。
伊藤氏：自社が裏方に徹して「稼げるインフラ」をパートナーに配るというモデルですね。日本ではハードウェアスタートアップが自前主義で倒れるケースが多い中、非常に合理的なファブレスかつパテント重視の経営であり、大きなポテンシャルを感じます。世界80カ国での展開も含めて、今後の拡大を大いに期待しています。
鳥居氏：ありがとうございます。世界中の日常を守るインフラになれるよう、邁進してまいります。