ケップルが国内1.9万社のデータを活用し日本経済新聞のスタートアップ資金調達動向分析を支援

リリースの概要

株式会社ケップルは、2026年7月24日に発表された日本経済新聞社の「2026年上期の国内スタートアップ調達額ランキング」の制作において、同社が運営するスタートアップデータベースを提供し、協力したことを発表しました。

ランキング制作の背景とデータ活用

本ランキングの制作には、ケップルが保有するスタートアップ企業約19,000社および投資家約6,000社の情報が活用されています。同社のデータベースを用いることで、資金調達動向の把握や地域別・設立年数別の分析、推定企業価値の算出など、精度の高い市場分析が可能となりました。

データベースの社会的意義と提携

ケップルは日本経済新聞社と資本業務提携を結んでおり、スタートアップエコシステムの可視化に共同で取り組んでいます。また、ビジネスデータベース「日経テレコン」を通じて、「ケップル スタートアップ企業情報」および「ケップル スタートアップ投資家情報」の提供も行い、ファイナンス情報やM&A情報などを広く提供しています。

今後の展望

ケップルは、今後もスタートアップと投資家を支援するインフラとして、事業データベースの拡充と外部連携を強化します。「KEPPLE DB」の提供や他社とのデータ連携を通じ、オープンイノベーションの活性化と国内エコシステムのさらなる発展に寄与する方針です。