米国の一部のコミュニティカレッジにおいて、生成AIを悪用して偽の学生を組織的に登録し、連邦政府の経済的援助（ファイナンシャル・エイド）を不正に搾取する手口が確認されました。高度化するAIツールが、教育機関の入学審査や本人確認プロセスを潜り抜ける新たな脅威となっています。
犯罪グループは、ChatGPTなどの大規模言語モデルを駆使し、学生の入学願書やエッセイ、および本人確認用情報を自動生成しています。自然な文章や人間らしい応答を自動生成することで、実在しない「学生」を演じ、従来の教育機関が導入していた不正検知システムを回避することに成功しています。
特定の教育機関の入学要件に最適化された入力を行うことで、低コストかつ大規模に偽IDを作成・登録することが可能となっています。この事態は、デジタル化を推進する教育機関の認証システムにおいて、AI時代に対応したセキュリティプロトコルの脆弱性を浮き彫りにしました。
教育機関には、対面での身分証確認や多要素認証（MFA）など、より厳格な本人確認プロセスの再構築が急務となっています。現在、関係当局や各機関は、AIが生成した不正な入学申請を識別するための新たなセキュリティ基準の策定を進めており、学術領域におけるAI時代の攻防が激化しています。