米国国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は、7月中に全米100カ所以上の水供給施設・システムが、ハッカーによる攻撃の標的となっていたことを公式に発表しました。本件は、国家の重要インフラに対するサイバー攻撃の脅威が極めて現実的であることを示しています。
今回の事案は、公共性の高い重要インフラがサイバー攻撃の影響を受けやすい状態にあることを警告しています。特に水道施設などの制御システム(ICS/SCADA)は、ITとOTの境界が曖昧になる中で攻撃対象としてのリスクが高まっており、国家レベルでの警戒と対策が急務となっています。攻撃者はシステムの脆弱性を突く形でネットワークに接触を図っており、関係各所への注意喚起が行われました。
CISAは、重要インフラの防御強化に向けたガイドラインの策定や、被害を受けた施設への技術的支援を継続する方針です。各組織に対しては、脆弱性の迅速な修正(パッチ適用)や多要素認証(MFA)の導入といった、基本的かつ不可欠なサイバーセキュリティ対策の徹底が強く求められています。