資金繰り改善サポートを展開する株式会社ふぁくたむは、全国のフリーランスおよび下請け中小企業の経営者300名を対象に「価格交渉と取引先からの理不尽な要求に関する実態調査」を実施しました。物価高やインボイス制度の導入など、事業者の負担が増加する中で、本来行われるべき適正な価格転嫁が、取引先からの心ない言動によって阻害されている現状を明らかにすることを目的としています。
直近1年間で単価アップの交渉を行った事業者のうち、実に72.4%が「完全に拒否された」または「検討するとの回答で保留中」と回答しました。希望通りに単価が上がったケースはわずか14.1%に留まっており、下請けやフリーランスが価格転嫁において極めて厳しい立場に置かれている実態が示されました。
調査では、価格交渉時や支払遅延時に取引先から放たれた言葉も集計されました。第1位は「企業努力でカバーしてほしい」、第2位は「他の安い業者に切り替える」、第3位は「消費税分の値引き要求」となっており、下請法や独占禁止法(優越的地位の濫用)に抵触する恐れのある悪質な行為が横行しています。
株式会社ふぁくたむは、理不尽な要求を飲み続けることが、黒字倒産や資金ショートを招く大きな経営リスクであると警鐘を鳴らしています。自社の経営を守るためには、依存先を適切に分散させることや、悪質な取引先に対しては勇気を持って撤退を選択することが、持続可能なビジネスを築く上で不可欠であると提言しています。