インド政府は、デジタル決済手段に対する手数料の徴収計画を延期しました。この決定は、手数料導入がデジタル決済の利便性や普及率に悪影響を及ぼすことを懸念した小売業界からの強い反発が背景にあります。
本件は、デジタル決済プラットフォームにおける決済手数料（マーチャント・ディスカウント・レート等）の導入に関する方針の変更です。予定されていた手数料適用開始時期を先送りすることで、加盟店側の経済的負担を当面回避する狙いがあります。
インドのデジタル決済インフラは、政府主導の「Unified Payments Interface (UPI)」などを軸に飛躍的な成長を遂げてきました。決済コストの発生は、デジタル経済化のスピードを抑制する可能性があると懸念されており、今回の決定は普及拡大を優先する政府の意向を反映しています。
政府側は、デジタル決済エコシステムの拡大と、関係各所の経済的負担のバランスを慎重に図る方針を維持しています。手数料導入については、今後も業界団体との対話を継続しながら検討が進められる見通しです。