株式会社No.1が約10年分の3万件超のデータから中小企業の資金繰り実態を解析

リリースの概要

株式会社No.1は、2016年から2026年までの約10年間に蓄積された自社ファクタリング事業の申込データ37,751件を独自に解析し、「2026年版 中小企業 資金繰りレポート」を公開しました。本レポートは、中小企業の資金繰り環境の変化や経営実態を浮き彫りにしています。

調査データの背景と実態

本調査は、2016年1月から2026年7月までの申込データを対象に、業種別・地域別シェア、資金使途、買取金額の推移を分析したものです。分析の結果、ファクタリングの新規利用件数および買取金額は増加傾向にあり、1件あたりの取引規模も拡大していることが分かりました。

資金使途の構造変化

データの解析により、資金使途の63.2%を「外注費・仕入・給与」が占めていることが判明しました。これは、設備投資といった「攻め」の資金調達から、月次の支払いを維持するための「守り」の運転資金へと、資金需要がシフトしていることを示しています。建設業が10年間を通じて利用率首位を維持しつつ、他業種にも利用が広がっています。

全国への普及と市場の展望

かつては関東圏に集中していた利用地域が全国へ分散・拡大しており、ファクタリングが地域を問わず標準的な資金調達手段として定着しつつあります。中小受託取引適正化法の施行や手形払いの制限といった環境変化を受け、今後はより迅速で透明性の高い資金繰り手段として、企業の利用がさらに加速すると予測されます。