免税制度のリファンド方式移行へ、Oceanがグローバル・ブレインから資金調達

資金調達の概要

グローバル・ブレイン株式会社が運営する「KURONEKO Innovation Fund 2号」は、リファンド型免税プラットフォームを展開する株式会社Oceanへの出資を実行したことを発表しました。今回の資金調達により、Oceanは2026年11月に控える日本の免税制度改正に向けたシステム開発と事業体制の強化を図ります。

株式会社Oceanについて

株式会社Oceanは、2024年5月に設立された、リファンド型免税プラットフォームおよびインバウンドマーケティング支援を提供する企業です。代表取締役の星野遼氏を中心に、東京都中央区を拠点として活動しています。同社は、免税手続きのデジタル化を通じ、訪日外国人観光客と小売事業者の双方にとって利便性の高いインバウンドソリューションの開発を目指しています。

資金調達の背景と今後の展望

2026年11月、日本の免税制度は従来の「購入時免税」から「リファンド方式（出国時還付）」へと一斉移行されます。この大規模な制度転換に伴い、全国の免税店には新たなシステムやオペレーション体制の構築が求められています。Oceanは新制度に特化した免税プラットフォームを展開し、小売事業者の事務効率化や訪日客への多言語対応・決済案内を支援します。また、蓄積された購買データを活用し、インバウンドマーケティングプラットフォームへの拡張を視野に入れています。

投資家について

KURONEKO Innovation Fund 2号は、ヤマトホールディングス株式会社を有限責任組合員とし、グローバル・ブレイン株式会社が運営を行う投資事業有限責任組合です。今後はヤマトグループとの連携を通じたシナジー創出や、インバウンド領域における知見の共有が期待されます。