EV充電のTerra Chargeが100億円を調達、国内インフラ網の構築を加速し全国10万口設置へ

資金調達の概要

EV充電サービス「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社は、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、みなと銀行を融資元とする借入により、総額100億円の資金調達を実施しました。今回の調達により、同社の累計調達額は361.4億円となります。

Terra Chargeの事業背景

Terra Charge株式会社は、「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに掲げ、2022年4月よりEV充電インフラ事業を展開しています。集合住宅、商業施設、宿泊施設など幅広いニーズに応じた充電器の設置・運用から、ユーザー向けの決済サービスまでを一気通貫で提供しています。2026年2月26日時点で累計設置数は3万5千口を突破し、国内トップクラスの規模を誇ります。

資金調達の目的と今後の展望

調達した資金は、全国におけるEV充電インフラの設置拡大、サービス・システムの技術開発、人材採用および組織体制の強化に充てられます。政府が掲げる2030年の30万口整備目標に対し、同社は2030年度までに10万5千口の設置を目指しており、ユーザーが場所を意識せずに利用できる充電環境の構築を加速させています。今回の資金調達により、インフラ整備のスピードを一層引き上げ、日本発の充電サービスとして国内外での事業展開を強化します。