オンライン紛争解決のwakaiが累計3億円を調達、総合ODRプラットフォームへ拡大

資金調達の概要

法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR）を活用したオンライン紛争解決（ODR）サービスを提供する株式会社wakaiは、このたび資金調達を実施し、累計調達額が3億円に達したことを発表した。今回の調達資金は、主力サービス「wakai for 離婚」の社会実装加速、新規領域である未払回収事業への展開、およびプロダクト・AI基盤の強化、組織体制の拡充に充当される。

株式会社wakaiについて

株式会社wakaiは、「合意形成を、もっと前へ。」をミッションに掲げ、スマートフォンから利用可能な紛争解決プラットフォームを運営する企業。法務大臣認証ADR（認証番号 第183号）の枠組みを活用し、公正・中立な立場の弁護士メディエーターと連携したオンライン上の合意形成支援を行っている。2024年11月に設立され、離婚、養育費、親子交流といった法的課題に対し、裁判に至る前の解決手段を提供している。

資金調達の目的と今後の展望

今回の資金調達により、同社は従来の「離婚」領域での知見を活かし、複数の社会課題を横断する「総合ODRプラットフォーム」へと進化を図る。具体的には、未払い問題への対応を皮切りに、相続、労働、住まいなど、日常生活や事業で発生する紛争解決のインフラ化を目指す。技術面では、情報整理やコミュニケーション支援に特化したAI基盤を強化しつつ、適正な認証ADR運営と法規制の遵守を両立させる方針である。