X(旧Twitter)社は、オープンソースプロジェクト「Nitter」に対して、法的措置を伴う停止通告書を送付しました。Nitterは、Xの公式インターフェースを介さずにツイートを閲覧できる代替フロントエンドとして提供されてきましたが、X側はこれが同社の利用規約およびデータ保護方針への違反であると判断しました。
Xはプラットフォームの健全性維持とデータ利用のコントロール強化を最優先事項として掲げており、外部ツールによる自動的なデータ取得(スクレイピング)に対して極めて厳しい姿勢を貫いています。今回の措置は、API有料化やボット対策の延長線上にあり、非公式のサードパーティ開発による閲覧ツールの排除を明確にする動きです。
今回の通告により、Nitterのようなオープンソース型の閲覧ツールがサービスを継続できるかは極めて不透明な状況です。Xは今後も規約に抵触する形式でのデータアクセスを徹底的に遮断する方針を示しており、プラットフォームのデータ主導権を巡るエコシステムの分断が、今後さらに加速する可能性があります。