株価上昇で資産増も税金と運用に悩み？自社株・SO保有者154名のリアルな実態調査

調査の背景と目的

合同会社LISは、同社が運営する超富裕層向け資産運用メディア「AFFLUENT THEORY（アフルエント・セオリー）」において、自社株・持株会・ストックオプションを保有する会社員154名を対象とした調査を実施しました。近年の株価上昇を背景に、従業員がまとまった株式資産を保有する事例が増加する一方、その資産を適切に管理・運用するための知識や専門家へのアクセスが追いついていない実態を明らかにすることを目的としています。

調査結果：含み益の増加と相談体制の乖離

調査によると、直近1年間で自社株の評価額が「増えた」と回答した人は57.8%に達しました。しかし、含み益が増えた人の27.3%が「使い道に悩む」、19.5%が「税金が心配」と回答しており、資産の拡大に対して心理的・実務的な準備が整っていない層が一定数存在します。また、専門家に「相談したことがない」と回答した人は41.6%で最多となりました。

資産管理スキームの認知度調査

含み益を抱える保有者のリテラシーについても課題が浮き彫りとなりました。資産管理会社を「知らない」と回答した人は28.6%、証券担保ローンを「知らない」と回答した人は35.7%に上ります。これらの制度は、資産の圧縮や分散投資に有効な手段ですが、内容まで理解している層はまだ限定的であることが判明しました。

今後の示唆と課題

本調査結果は、自社株等で資産を築いた個人が「資産をどう守り、次のステップへ繋げるか」という出口戦略において、適切な相談先を見つけられていない現状を浮き彫りにしています。合同会社LISでは、今後も自社株保有者の税務対策や中立的な資産運用の助言を通じ、個人の資産形成を支援する体制を強化していくとしています。