ineRoboがPwC財団助成に採択、農業ロボットとブロックチェーンで小規模稲作の省力化を実現

リリースの概要

福岡県宗像市を拠点とするineRobo株式会社は、公益財団法人PwC財団が実施する「助成事業2026年度春期 食料システム（革新的な生産）」において、助成先に採択されたことを発表しました。同社は、小型農業ロボットをはじめとする先端技術を活用し、人手不足に直面する小規模水田の維持と、地域コミュニティの活性化を両立する新たな稲作モデルの構築を目指します。

助成事業における取り組み

本助成事業では、小型農業ロボットによる稲作作業の省力化に加え、ロボットと人が役割を分担する体制を構築します。作業内容をブロックチェーン技術で記録・可視化する仕組みを導入し、作業実績の透明性と信頼性を担保します。これにより、地域住民の貢献を可視化・分配できる「地域参加型モデル」の実証を進めます。

背景と目的

日本の農業、特に中山間地域や小規模水田においては、高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加が深刻な社会課題となっています。ineRoboは、ロボティクス技術による省力化と、ブロックチェーンによるデータ管理を組み合わせることで、従来の生産体制を「持続可能な事業」へと再設計することを目指します。改ざん困難な取引記録を活用することで、小規模農業の自立性を高めるプラットフォームの構築を図ります。

今後の展開

2026年7月より開始される本プロジェクトを通じて、同社は地域全体での生産・運営体制を実証します。この成果をもとに関係人口の増加策を展開し、日本の食の根幹を次世代へつなぐためのプラットフォーム構築を目指す方針です。