山陰合同銀行がデジタル証券を活用した地域向けの新たな資金調達モデルの検討を開始

リリースの概要

山陰合同銀行は、株式会社NTTデータおよびSecuritize Japan株式会社と共同で、デジタル証券を活用した新たな資金調達スキームの構築に向けた本格検討を開始しました。本取り組みは、地域企業や地方公共団体がデジタル技術を活用し、多様な資金調達手段を確保することを目指すものです。

取り組みの概要

本検討では、まず山陰合同銀行自身を発行体とする「社債型セキュリティ・トークン」の自己募集型スキームの実現可能性を検証します。投資家は、同行のインターネットバンキングから証券口座を新規開設することなく、小口かつ非対面でデジタル証券へ投資できる仕組みを想定しています。また、投資資金の払い込みや利金・償還金の受け取りも保有する銀行口座で完結させる設計です。

技術的な背景と今後の展開

NTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」と、Securitizeが提供するデジタル証券プラットフォーム「Securitize PF」を連携させることで、既存の金融インフラを活かしたシームレスなデジタル証券取引環境を実現します。2027年4月に施行される地方債のデジタル証券化に対応する法整備を見据え、地域事業への参加機会をデジタル技術で拡大させます。3社は今回の検証を通じて得られた知見をもとに、地域企業向けの資金調達支援モデルを確立し、将来的には「地銀共同センター」を利用する他の地方銀行への横展開も視野に入れています。